大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
また、県でもしかるべき人が丁寧に説明してくれれば、それで多分何とかなるとは思うのですけれども、できるだけ固有名詞を出さないようにしゃべっていましたけれども、議会の議事録にこういうことが載るとあれなのですけれども、北那須流域下水道、昭和53年度事業に着手したところですね。この覚書についてですが、よろしくお願いいたします。 それでは、４番、各種のイベント、祭りに対する市の考え方について。
また、県でもしかるべき人が丁寧に説明してくれれば、それで多分何とかなるとは思うのですけれども、できるだけ固有名詞を出さないようにしゃべっていましたけれども、議会の議事録にこういうことが載るとあれなのですけれども、北那須流域下水道、昭和53年度事業に着手したところですね。この覚書についてですが、よろしくお願いいたします。 それでは、４番、各種のイベント、祭りに対する市の考え方について。
それから、旧の西大芦小学校ですね、ここで、これも大芦川の流域活性化のメンバーの皆さんが当たられています。 それから、一の鳥居のところに、大芦川自然クラブという民間の事業者がやっている、ちょっと立ち寄れる場所があるのですけれども、そこで有料駐車場を行っています。
また、相次ぐ水害対策としまして、国や県の推進する流域治水プロジェクトと連携・連動した総合的な治水対策を図るため、栃木県などの関係機関と本市で構成します「鹿沼市総合治水対策協議会」を本年３月に立ち上げ、「安全に安心して暮らせる持続可能なまちづくりを推進する」ことを基本方針として決定をいたしました。 今後は、県などと連携・連動した効果的な治水対策を進めてまいります。 以上で、答弁を終わります。
また、大芦川流域のオーバーツーリズムに関連する混雑やマナー違反などの課題も、持続可能な観光を実現するため、ＤＭＯによる適切な観光地マネジメントが必要です。 ぜひＤＭＯ登録を進めていただきたいと思います。 中項目２については、市のほうでも、これまでごみ処理の原価計算は行われていると思いますが、それを公表することはなかったと思います。
その中で、特に川遊び客につきましては、大芦川流域において、来てほしくない規制エリアを設定しまして、また、誘導できるエリアを、ちびっこ広場などの地区内の拠点とか、また、別の地域へ促すような、将来像といますか、全体像を考えております。 それで、当然、地域の皆さんの意向を確認しながら、地域と一体となって、決定していきたいと考えております。
豪雨災害の多発で、国は、行政がハード整備を中心に、水を河川に封じ込める治水政策から流域治水へと転換しました。県が打ち出したプロジェクトでも雨水流出抑制施設や田んぼダムなど、住民が当事者となる対策を位置づけています。県河川課は、貯留タンクや浸透ますなど、雨水流出抑制施設への補助に取り組む市町をぜひ増やしていきたいとしています。県内５市町が設置補助をしています。
同年の12月議会で私が玉生宿区の浸水対策について質問した際、町は、流域全体の詳細調査、専門家の意見など、総合的に検討し方針を決定すると答弁しています。その後、令和２年度には調査費用を計上し、調査も終了したと伺っています。しかし、町からは具体的な対策案は示されず現在に至っております。 住民の中には、大雨が降るたびに浸水などが起きることで引っ越していった家族がいるとも聞いております。
また、自然災害が激甚化し、頻発化する中、防災力を強化するため、国と県が推進する流域治水プロジェクトと連携・連動した「総合治水対策」を進めるほか、デジタルを活用した新たな防災情報支援システムを導入することで、スピーディーかつ的確な避難情報の発信を図ってまいります。
これまで新庁舎建設に当たって周辺部の流域の水処理の考え方というものも調査させていただいたところでございます。現状、北側の農地のほうから、その西側の水路のほうに流入しているという状況が見受けられます。
続きまして、中山間地域等直接支払交付金についてでございますが、山あいの沢地などに連なる水田等の農地は、流域の上流部に位置するため不定形で狭く、急勾配であることから、平地に比べ農地や水路などの維持管理が容易ではなく、農業生産条件が不利なため、耕作が放棄されやすい状況に置かれております。
現在、国・県では、河川の流域ごとの関係者が協働して流域全体で対応する流域治水プロジェクトを推進しており、実は昨日、栃木県流域治水プロジェクトが公表されたところでございます。 本市といたしましても、県のプロジェクトと連携・連動した取り組みを推進する必要があり、木島堀周辺についても、ハード施策とソフト施策が一体となった総合的な治水対策となるよう検討してまいります。 以上で答弁を終わります。
これらを背景に、国は、それぞれの河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、浸水被害を軽減させる流域治水への転換の必要性を唱えています。さらに、地方からの強い要望を受け、令和３年度から５年間で事業規模がおおむね15兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を実施することとしています。
次に、安心して暮らせるまちでは、安心・安全な暮らしを守るとして、流域治水の観点からソフト・ハード両面での地域の防災力の強化と栃木県警察の活動を支え、地域の防犯力を高めることを掲げられております。防犯力の向上のためには警察だけでなく地域の目が非常に重要になってくると思われますが、地域の自主防犯活動をどのように支援していくお考えなのか、お伺いいたします。
報告第７号 令和２年度大田原市下水道事業会計予算繰越計算報告については、令和元年台風第19号の影響により建設業者の労働需要が急増し、人員確保が難航したことによって、大田原市特定環境保全公共下水道区域における管渠布設工事の工期を延長したため、当該工事及び監督業務に係る経費について、並びに県が実施する北那須流域下水道事業の繰越しに伴う当該事業に係る本市の負担金について、地方公営企業法第26条第１項の規定
そうすると、ある牧草畑で、雨が一気に降った時、そこに水を１回ためて、ほかの流域への一時的な排出を抑止するような取組をされている事業者さんを見いだすことができました。 これは、ほかのところでやっている田んぼダムというのに似た発想ですよね。
特例の内容につきましては、特定都市河川浸水被害対策法等の一部改正によりまして、特定都市河川の流域、または浸水被害対策区域において、都道府県知事、または公共下水道管理者の認定を受けました雨水貯留浸透施設整備計画に基づき、浸水の防止を図るために取得する償却資産が対象になります。
また、本市における総合的な治水対策についても、現在、国や県が進めている「流域治水」の取り組みと連携し、積極的に検討を進めてまいります。 さらには、市民の防災意識の高揚や防災知識の向上などが重要であることから、各地域の自主防災会の活動支援や防災士の養成を行うなど、地域防災力の向上に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 大島久幸議員。
◎上下水道局長（河田正雄君） 本市の下水道事業は、巴波川流域関連公共下水道事業として、昭和53年に事業認可を取得し整備を開始しました。その後、昭和57年度に供用開始し、令和14年度には、更新時において補助対象となる50年を超える管渠が発生することになります。このような状況が見込まれる中、老朽化への対策に伴う費用の増大が予想され、その財源確保が課題になると認識しております。
今後は、市民が安全、安心な生活を確保できるよう、県と連携し、浸水対策を計画、実行するとともに、あらゆる関係者にご協力をいただく流域治水につきましても着実に進めてまいります。 以上です。 ○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君） 内水氾濫ですけれども、先行して薗部４丁目を進めていると。
また、国、県、本市を含む関係市町では、令和２年８月に利根川上流流域治水協議会を設置しまして、浸水被害の軽減を図るために利根川上流区間の流域治水プロジェクトを策定しまして公表したところであります。本市におきましても、プロジェクトにまとめた対策について国や県と連携し、対応してまいります。 以上です。 ○議長（小堀良江君） 千葉議員。